Uni 28-07-2014 -法人税に関する通達第78/2014/TT-BTC号の新しい内容

通達第78/2014/TT-BTC号の新しい内容を案内するオフィシャルレター第2785/TCT-CS号は次の18点を含める：

1. 法人税の計算方法
2. 課税所得の計算用の売上確定
3. 損金となる費用及び損金とならない費用
4. 免税・減税期間

…

拡張投資プロジェクトに関する注意点：

• 法人税の優遇を適用する分野・地方に属する拡張投資プロジェクトを有する会社は定めた3条件のいずれかを満足する場合、次の措置を選択することができる：

• プロジェクトの残余期間（あれば）において活動しているプロジェクトに対する法人税の優遇
• 拡張投資プロジェクトによる追加収入に対する免税・減税期間は、法人税の優遇を適用する分野・地方における新しい投資プロジェクトに対する免税・減税期間と同様に適用する

• 2008年12月31日以前から展開して、2009年以前製造・経営を開始した拡張投資プロジェクトは政令第218/2013/NĐ-CP号に定めた税務優遇の条件を満たした場合、プロジェクトの残余期間に対し既存の優遇或いは政令第218/2013/NĐ-CP号に定めた拡張投資プロジェクトに対する優遇のどれかを選択することができる。

2014年01月01日以前から展開して、2014年01月01日以降製造・経営を開始した拡張投資プロジェクトは法人税の分野・地方に属する場合、拡張投資プロジェクトによる追加収入に対し、法人税の優遇を享受する。